厚生労働省は５日、人材派遣と職業紹介の規制緩和案を労働政策審議会・民間労働力需給制度部会に示した。人材派遣では派遣期間を当面、最長１年に限るとの条件つきでモノの製造業務を解禁し、営業・販売などの一般業務は最長１年の期間を３年に延ばす。派遣社員から正社員への転換促進策も導入する。関連法案を来年１月召集の通常国会に提出する。【NIKKEI NETより】

＜コメント＞
人材派遣は１９９９年の労働者派遣法改正で、医療や警備など派遣になじまない業務を除き、原則自由化されたが、製造業については、「雇用への影響が大きい」とする労働側の主張を受け入れ、禁止されてきた。営業・販売などの一般業務が最長３年に延長される中、当面最長１年とはいえ解禁されたことは、人件費抑制を進める企業にとって、臨時的、一時的な労働力需給を迅速に調整することが可能になるという点で、意義が大きい。

厚生労働省は５日、２００４年の公的年金制度改革のたたき台をまとめた。保険料の上限を法律で決め、その範囲内で年金を給付する方式を導入する。少子化で保険料を負担する人が減る中で、際限なく保険料が上がらないようにする。同省は保険料上限をサラリーマン年収の２０％とすると、３０年後の年金給付水準は今より１２％減るという試算もあわせて示した。【NIKKEI NETより】

＜コメント＞
年金給付水準１２％減…試算では、現在の現役世代平均収入の５９％という水準から５２％水準になるという。また、現在の５９％水準を維持するとなると保険料率は２３．１％まで上がるという試算も出ている。いずれにしても、合計特殊出生率が中位推計で推移することが大前提なわけで、下がればシナリオは崩れてしまう。併せて少子化対策を強力に推し進めていくことが要求される。

厚生労働省は１８日午前、雇用保険料率を２００３年度から２年間現行の１．４％に据え置いた後、２００５年度以降１．６％に引き上げることを内容とした雇用保険制度の見直し案を、労働政策審議会雇用保険部会に提示し、同部会もこれを了承した。厚労省は労働政策審議会答申を受けて、来年１月召集の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、来年５月から新たな制度を実施する方針だ。【YOMIURI ONLINEより】

＜コメント＞
雇用保険法に明記される雇用保険料率は１．６％となるものの、附則を設けて２００３年度、２００４年度については１．４％に据え置かれる模様。同時に失業給付水準の見直しも行われ、現行で失業前賃金の６０％となっている給付の下限が５０％に引き下げられるようだ。
ただ、保険料率２年間据え置きといっても、その間の財源不足を補う策は決まっておらず、弾力条項適用による保険料率引き上げの可能性も残っているとか。

政府は１８日、物価下落に応じて公的年金などの給付額を引き下げる「物価スライド」について、２００３年度に０．９〜１％程度引き下げることを決めた。坂口厚労相と塩川財務相が来年度予算をめぐる事前折衝で正式に合意した。物価に応じて公的年金給付が下がるのは初めて。約３０００万人の年金受給者全員が対象となる。ほかの福祉手当も同様の引き下げとなる。ただ、児童扶養手当については制度変更から間もないことから実施時期を半年ずらし、来年１０月からとした。また、介護保険から事業者に払われる介護報酬については、２．３％の減額で決着した。【asahi.comより】

＜コメント＞
坂口厚労相…１年分のみの引き下げ、塩川財務相…据え置いた過去３年分も含めての引き下げで対立していたが、結局、１年分のみの引き下げで決着がついたようだ。そりゃそうだ。一気に何年分もの引き下げは誰しも受け容れられない。できるわけない。
結果、このツケが後世代に回ることとなってしまった。現在の年金世代の方には申し訳ないが、やはり原則通り物価スライドを実施しておくべきだったと思う。

兵庫労働局は１８日、県内の事業所で従業員にサービス残業をさせたとして労働基準監督署が是正を勧告・指導した企業が昨年４月から今年９月の間に４１社あり、是正するため従業員に支払われた残業代が１８億２６５４万円にのぼった、と発表した。厚生労働省の集計では、同期間に全国で勧告などを受けた企業の支払額は約８１億円で、兵庫はうち２割を占めている。【神戸新聞WEB NEWSより】

＜コメント＞
兵庫が全国の２割も占めているとは驚きだが、１社で是正額１３億円（全国でも最高額）の企業があったため県内の是正額がかさ上げされたもの。是正勧告・指導を受けた４１社のうち残業代全面カットが約半数、残業時間を短く申告するよう指示したり、正規の終業時刻をタイムカードに記入させてから残業させたなどの例がみられたという。当局は、重大で悪質な事案は司法処分も含め厳正に対処していく方針。自社の労働時間管理が適正か再確認しましょう。