厚生労働省は会社員とその配偶者が老後の厚生年金を半分ずつに分割できる制度の導入を検討する。現在は厚生年金は加入者本人しか受け取れないが、希望すれば一部を配偶者名義に切り替えられるようにする。配偶者の内助の功を年金額に反映させ、夫婦間の年金格差をなくす狙い。離婚時に年金を分割できる制度と併せ２００４年の年金制度改革で実現を目指す。【日本経済新聞より】

＜コメント＞
全国民共通の基礎年金に上乗せして受け取る報酬比例部分が分割の対象。配偶者への分割割合は原則２分の１だが、２分の１を上限に夫婦間で独自に決める道も用意する方向とか。第３号被保険者制度への批判をかわす方策とのうがった見方もできるが、それでも従来の世帯単位の年金という考え方から個人単位化の方向に少しでも動き出したことは歓迎したい。

厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」（西川俊作会長）は２３日午前、失業給付の給付率の下限を退職時の給料の６０％から５０％へ引き下げることを柱とした雇用保険法改正案要綱を決定した。厚労省は今国会に改正案を提出し、５月１日の施行を目指す。【YOMIURI ONLINEより】

＜コメント＞
改正案要綱の主な内容は、
�@失業給付を従来の平均日給の８０％〜６０％支給から８０％〜５０％支給へ、下限の６０％から５０％への引き下げ
�A正社員とパート労働者の給付日数を一本化
�B給付日数を３分の１以上かつ４５日以上残して再就職した場合、就業促進手当を支給
�C２００５年度から雇用保険料率を１．６％に引き上げ
�D不正受給が発覚した場合、不正受給額の２倍払いから３倍払いへの引き上げ

１か月ごとに渡されている職員の通勤手当（定期券代）の支給方法を巡り、東京都が３４年ぶりの見直しを行うことになった。
民間企業では、割安な６か月分の定期券代を支給するのが主流。都職員の多くも６か月の定期券を購入、利用しているのが実態で、通勤手当の合計支給額との「差額」は年間で２０億―５０億円に達するとみられる。お役所の“優雅な慣習”はこんなところにもあった。 【YOMIURI ONLINEより】

＜コメント＞
全くお役所ってのは無駄遣い好きで困ったもんだ。よもや民間企業でこんなことをしているところというのも少ないとは思うが、もし該当するなら即座に見直そう。鉄道会社によっても違うが、６ヶ月定期を購入した場合、１ヶ月定期に比べて１〜２割程度安くなる。

政府は３１日、２００２年の消費者物価の下落幅が０．９％に確定したことを受け、４月から公的年金の給付額を０．９％減額することを決めた。【YOMIURI ONLINEより】

＜コメント＞
政府は来年度予算案で、物価の変動に応じて年金給付額を増減する「物価スライド制」を４年ぶり（過去３年間は物価下落なるも、個人消費冷え込みを理由に凍結されてきた。）に適用し、昨年の物価下落幅に合わせて年金などの給付額をマイナス改定する方針を決めていたが、消費者物価指数の確定により、初となるマイナス・スライドのスライド率が確定した。