ニューストピックス

Back Home
バックナンバー

[目次] [←前月のトピックス] [次月のトピックス→] [最新のトピックス]

2003/01/15(Wed) 厚生年金、夫婦折半可能に 厚労省が検討

厚生労働省は会社員とその配偶者が老後の厚生年金を半分ずつに分割できる制度の導入を検討する。現在は厚生年金は加入者本人しか受け取れないが、希望すれば一部を配偶者名義に切り替えられるようにする。配偶者の内助の功を年金額に反映させ、夫婦間の年金格差をなくす狙い。離婚時に年金を分割できる制度と併せ2004年の年金制度改革で実現を目指す。【日本経済新聞より】

<コメント>
全国民共通の基礎年金に上乗せして受け取る報酬比例部分が分割の対象。配偶者への分割割合は原則2分の1だが、2分の1を上限に夫婦間で独自に決める道も用意する方向とか。第3号被保険者制度への批判をかわす方策とのうがった見方もできるが、それでも従来の世帯単位の年金という考え方から個人単位化の方向に少しでも動き出したことは歓迎したい。

2003/01/23(Thu) 雇用保険給付率の下限、50%に下げ決定

厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」(西川俊作会長)は23日午前、失業給付の給付率の下限を退職時の給料の60%から50%へ引き下げることを柱とした雇用保険法改正案要綱を決定した。厚労省は今国会に改正案を提出し、5月1日の施行を目指す。【YOMIURI ONLINEより】

<コメント>
改正案要綱の主な内容は、
@失業給付を従来の平均日給の80%〜60%支給から80%〜50%支給へ、下限の60%から50%への引き下げ
A正社員とパート労働者の給付日数を一本化
B給付日数を3分の1以上かつ45日以上残して再就職した場合、就業促進手当を支給
C2005年度から雇用保険料率を1.6%に引き上げ
D不正受給が発覚した場合、不正受給額の2倍払いから3倍払いへの引き上げ

2003/01/23(Thu) 都が職員定期券の支給法見直し…“優雅な慣習”是正か

1か月ごとに渡されている職員の通勤手当(定期券代)の支給方法を巡り、東京都が34年ぶりの見直しを行うことになった。
民間企業では、割安な6か月分の定期券代を支給するのが主流。都職員の多くも6か月の定期券を購入、利用しているのが実態で、通勤手当の合計支給額との「差額」は年間で20億―50億円に達するとみられる。お役所の“優雅な慣習”はこんなところにもあった。 【YOMIURI ONLINEより】

<コメント>
全くお役所ってのは無駄遣い好きで困ったもんだ。よもや民間企業でこんなことをしているところというのも少ないとは思うが、もし該当するなら即座に見直そう。鉄道会社によっても違うが、6ヶ月定期を購入した場合、1ヶ月定期に比べて1〜2割程度安くなる。

2003/01/31(Fri) 4月から年金給付0.9%下げ

政府は31日、2002年の消費者物価の下落幅が0.9%に確定したことを受け、4月から公的年金の給付額を0.9%減額することを決めた。【YOMIURI ONLINEより】

<コメント>
政府は来年度予算案で、物価の変動に応じて年金給付額を増減する「物価スライド制」を4年ぶり(過去3年間は物価下落なるも、個人消費冷え込みを理由に凍結されてきた。)に適用し、昨年の物価下落幅に合わせて年金などの給付額をマイナス改定する方針を決めていたが、消費者物価指数の確定により、初となるマイナス・スライドのスライド率が確定した。

[目次] [←前月のトピックス] [次月のトピックス→] [最新のトピックス]



Back Home



Akiary v.0.51