労災保険率表

■労災保険率表［平成１５年４月１日改正版］

事業の 種類の 分　類 事業の 種類の 番　号 事　　業　　の　　種　　類 労災保険率 （×１／１０００） 新 （旧） 林　業 ０２ ０３ 林業 （旧）　木材伐出業 ５９ （１３３） （旧）　その他の林業 （３９） 漁　業 １１ 海面漁業（定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。） ５２ （５６） １２ 定置網漁業又は海面魚類養殖業 ４０ （４２） 鉱　業 ２１ 金属、非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。）又は石炭鉱業 ８７ （８９） ２３ 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 ５３ （５７） ２４ 原油又は天然ガス鉱業 ７ （９） ２５ 採石業 ６９ （７１） ２６ その他の鉱業 ３２ （３５） 建設事業 ３１ 水力発電施設、ずい道等新設事業 １２９ （１３３） ３２ 道路新設事業 ２９ （３１） ３３ 舗装工事業 １７ （１９） ３４ 鉄道又は軌道新設事業 ３０ （３４） ３５ 建築事業（既設建築物設備工事業を除く。） １７ （２０） ３８ 既設建築物設備工事業 １４ （１５） ３６ 機械装置の組立て又は据付けの事業 １６ （１９） ３７ その他の建設事業 ２３ （２６） 製造業 ４１ 食料品製造業（たばこ等製造業を除く。） ７ （９） ６５ たばこ等製造業 ５．５ （７） ４２ 繊維工業又は繊維製品製造業 ５．５ （６．５） ４４ 木材又は木製品製造業 ２１ （２３） ４５ パルプ又は紙製造業 ８．５ （９） ４６ 印刷又は製本業 ５ （７） ４７ 化学工業 ６ （７．５） ４８ ガラス又はセメント製造業 ７．５ （８．５） ６６ コンクリート製造業 １５ （１８） ６２ 陶磁器製品製造業 １７ （１８） ４９ その他の窯業又は土石製品製造業 ２５ （２６） ５０ 金属精錬業（非鉄金属精錬業を除く。） ７ （８） ５１ 非鉄金属精錬業 ８ （１０） ５２ 金属材料品製造業（鋳物業を除く。） １０ （１１） ５３ 鋳物業 １８ （２０） ５４ 金属製品製造業又は金属加工業（洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く。） １４ （１６） ６３ 洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業（めっき業を除く。） １０ （１２） ５５ めっき業 ８．５ （１０） ５６ 機械器具製造業（電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学器械、時計等製造業を除く。） ７ （８．５） ５７ 電気機械器具製造業 ５ （５．５） ５８ 輸送用機械器具製造業（船舶製造又は修理業を除く。） ５．５ （７） ５９ 船舶製造又は修理業 ２２ （２３） ６０ 計量器、光学機械、時計等製造業（電気機械器具製造業を除く。） ５ （５．５） ６４ 貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 ５．５ （６） ６１ その他の製造業 ８ （１０） 運輸業 ７１ 交通運輸事業 ５ （６．５） ７２ 貨物取扱事業（港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。） １３ （１５） ７３ 港湾貨物取扱事業（港湾荷役業を除く。） １７ （２０） ７４ 港湾荷役業 ３１ （３５） 電気、ガス、水道 又は熱供給の事業 ８１ 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 ５ （５．５） その他の事業 ９５ 農業又は海面漁業以外の漁業 １１ （１３） ９１ 清掃、火葬又はと畜の事業 １２ （１４） ９３ ビルメンテナンス業 ６ （６．５） ９６ 倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 ６ （６．５） ９４ その他の各種事業 ５ （５．５）

■建設事業における労務費率表

区　　　　　　　分 事　業　の　種　類 労務費率 Ａ Ｂ Ｃ 水力発電施設、ずい道等新設事業 ２２％ ２０％ ２０％ 道路新設事業 ２２％ ２２％ ２１％ 舗装工事業 ２０％ ２０％ ２０％ 鉄道又は軌道新設事業 ２３％ ２３％ ２３％ 建築事業（既設建築物設備工事業を除く。） ２０％ ２０％ ２１％ 既設建築物設備工事業 １８％ ２０％ ２１％ 機械装置の組立て 又は据付けの事業 組立て又は取付けに関するもの ４３％ ４３％ ４１％ その他のもの ２０％ ２０％ ２１％ その他の建設事業 ２４％ ２４％ ２４％ 注） Ａは事業開始時期が平成７年４月１日〜平成１０年３月３１日のもの ｝ に適用されます。 Ｂは事業開始時期が平成１０年４月１日〜平成１３年３月３１日のもの Ｃは事業開始時期が平成１３年４月１日以降のもの

■第２種特別加入保険料率表［平成１５年４月１日改正版］

事業又は作業 の種類の番号 事業又は作業の種類 第２種特別加入保険料率 （×１／１０００） 新 （旧） 特　１ 労働者災害補償保険法施行規則（以下「労災保険法施行規則」という。）第４６条の１７第１号の事業 （個人タクシー、個人貨物運送業者） １４ （１５） 特　２ 労災保険法施行規則第４６条の１７第２号の事業 （建設業の一人親方） ２０ （２１） 特　３ 労災保険法施行規則第４６条の１７第３号の事業 （漁船による自営業者） ４６ （４８） 特　４ 労災保険法施行規則第４６条の１７第４号の事業 （林業の一人親方） ５１ （５３） 特　５ 労災保険法施行規則第４６条の１７第５号の事業 （医薬品の配置販売業者） 　６ （　７） 特　６ 労災保険法施行規則第４６条の１７第６号の事業 （再生資源取扱業者） １２ （１３） 特　７ 労災保険法施行規則第４６条の１８第１号ロの作業 （指定農業機械従事者） 　５ （　６） 特　８ 労災保険法施行規則第４６条の１８第２号イの作業 （職場適応訓練受講者） 　６ （　７） 特　９ 労災保険法施行規則第４６条の１８第３号イ又はロの作業 （金属等の加工、洋食器加工作業） １７ （１８） 特１０ 労災保険法施行規則第４６条の１８第３号ハの作業 （履物等の加工の作業） 　６ （　６） 特１１ 労災保険法施行規則第４６条の１８第３号ニの作業 （陶磁器製造の作業） １７ （１７） 特１２ 労災保険法施行規則第４６条の１８第３号ホの作業 （動力機械による作業） 　４ （　４） 特１３ 労災保険法施行規則第４６条の１８第３号ヘの作業 （仏壇、食器の加工の作業） １８ （１８） 特１４ 労災保険法施行規則第４６条の１８第２号ロの作業 （事業主団体等委託訓練従事者） 　６ （　７） 特１５ 労災保険法施行規則第４６条の１８第１号イの作業 （特定農作業従事者） 　７ （　８） 特１６ 労災保険法施行規則第４６条の１８第４号の作業 （労働組合等常勤役員） 　５ （　６） 特１７ 労災保険法施行規則第４６条の１８第５号の作業 （介護作業従事者） 　７ （　７）

■第３種特別加入保険料率表［平成１５年４月１日改正版］

対　　象　　者 第３種特別加入保険料率 新 （旧） 海　外　派　遣　者 １０００分の５ （１０００分の６）

■第１種・第２種特別加入保険料算定基礎額表

給 付 基 礎 日 額 保 険 料 算 定 基 礎 額 ２０，０００円 ７，３００，０００円 １８，０００円 ６，５７０，０００円 １６，０００円 ５，８４０，０００円 １４，０００円 ５，１１０，０００円 １２，０００円 ４，３８０，０００円 １０，０００円 ３，６５０，０００円 　９，０００円 ３，２８５，０００円 　８，０００円 ２，９２０，０００円 　７，０００円 ２，５５５，０００円 　６，０００円 ２，１９０，０００円 　５，０００円 １，８２５，０００円 　４，０００円 １，４６０，０００円 　３，５００円 １，２７７，５００円 　（３，０００円） （１，０９５，０００円） 　（２，５００円） 　　（９１２，５００円） 　（２，０００円） 　　（７３０，０００円） 注） （　　）内は家内労働者のみ適用されます。