給付抑制などが検討されている０４年の年金改革を控え、一般国民に比べ優遇されている国会議員の年金を見直す動きが出ている。民主党は党内に検討チームを発足させ、今国会で国会議員互助年金法改正を目指す。小泉首相も見直しを歓迎する意向を示したが、当の民主党を含め与野党には議員年金を「退職金」と考える議員も多く、先行きは不透明だ。【asahi.comより】

＜コメント＞
一般に比べてかなり優遇されていると言える。
・原則１０年以上在職が受給の条件。（→基礎年金は原則２５年以上加入が受給の条件。）
・他の公的年金と重ねて受給できる。（→他の公的年金は原則一人一年金。）
・年金給付額は、例えば、在職１０年で議員を辞職すると６５歳から年間４１２万円（月額約３４万円）受給できる。（→厚生年金の現行モデルは、夫婦２人・加入期間４０年で月約２３万８０００円。）
・国会議員が負担する納付金も原資とするが、足りない分は国庫負担となっており、国庫負担率は２００１年度で７０％にものぼる。（→基礎年金への国庫負担率は現行１／３。）
次期年金改革では、保険料を年収比で２０％程度まで段階的に引き上げて固定する一方、年金給付額を抑制する新方式が検討されている。年金財政が苦しく、国民の大きな関心になってるこの期に及んでも、まだ自分たちの特権を守りたい現状維持派がいるなんて、絶句、絶句、・・・である。