厚生労働省はパートタイム従業員の健康保険加入を増やす方針だ。政府管掌健康保険などの加入基準を２００４年度をメドに変更し、週２０時間以上働いているか、年収６５万円以上のパートに加入を義務付ける案が有力。保険料収入を増やし、悪化した医療保険財政を安定化するのが狙い。パートを雇用する企業の保険料負担が重くなるほか、配偶者がパートで働くサラリーマン世帯の多くは負担増となる。【日本経済新聞より】

＜コメント＞
健康保険と厚生年金保険は加入基準が同じなため、先の厚生年金のパートタイム従業員への適用拡大方針に対応するかたちだ。問題は、厚生年金では保険料負担に伴って将来の給付額も増えるが、健康保険では実質保険料負担のみが増える点だ。
従来の基準では、就労時間が正社員の４分の３以上で加入なので、多くは週３０時間が分かれ目となっていた。新基準では時間こそ週２０時間以上だが、年収６５万円以上という収入基準の新たな導入により、仮に時給を８００円とすると、新基準では週１５〜１６時間が非加入・加入の分かれ目となる。今後のパートタイム就業に大きく影響を与えそうだ。

厚生労働省は勤務中の障害やケガへの治療費などを補償するため事業主から集めている労災保険料について、２００３年度から引き下げる検討に入る。失業手当を給付するための雇用保険料引き上げがほぼ確実になっていることから、もう一つの労働保険で事業主の負担増を抑える考えだ。【日本経済新聞より】

＜コメント＞
雇用保険料は、いわゆる弾力条項の適用によりこの１０月から０．２％引き上げが実施され、さらに来年には０．２％程度の引き上げが確実視されている。一方の労災保険料は、過去の黒字の積立金残高が７兆円を上回るともいわれており、本来の改定時期は２００４年（３年ごと改定）だが、現在の経営情勢を勘案すると１年前倒しも当然、むしろ遅すぎるぐらいだ。

社会保険庁は２９日、国民年金保険料の２００１年度の未納率が前年度と比べて２．１ポイント悪化して２９．１％となり、国民皆年金制度が始まった１９６１年度以降最悪となったことを社会保障審議会年金部会（厚生労働相の諮問機関）で明らかにした。未納率悪化は、景気低迷による所得の減少で負担感が重くなっていること、若い世代を中心に年金制度への不安が高まっていることが要因と見られる。【YOMIURI ONLINEより】

＜コメント＞
今のところ改善する要因も見あたらないので、そう驚くべき数字でもないのかもしれないが、先行きに不安を覚えずにはいられない。景気低迷による影響ももちろんあるだろうが、やはり年金制度への不信が大きく、不満を持つ若者の割合がそのまま未納率に繋がってしまっている。
徴収強化するというが、どこまで効果があがるか。本来の姿ではないにせよ、どこかの経済団体が提言していたように納付を運転免許取得の条件にするとか思い切った方法が必要なのかもしれない。納得できる年金制度への改革が大前提だが…。

国民生活金融公庫が２９日発表した２００２年度の家計における教育費負担の実態調査結果によると、高校から大学卒業までにかかる費用は１人あたり９９３万円と、前年度調査から５０万円以上も増えた。世帯全体の収入が４年連続で前年を下回る中、年収に対する教育費負担の割合は３３．１％と高い水準に達している。半数以上の世帯が、「保護者のこづかい」をはじめとする教育費以外の支出節約や貯蓄金の取り崩しで教育費をねん出しているようだ。【NIKKEI NETより】

＜コメント＞
親御さんの苦労が身に染みる調査結果だ。自宅外通学者への仕送り額は前年度調査より減っているそうで、そこにも家計の余裕のなさが窺える。
教育資金には、子供が生まれた時点で資金が必要になる時期がある程度確定し、子供が成長するにつれて負担する金額が加速度的に増えていくという特徴がある。子供ができるだけ小さいうちから、大学卒業を前提として準備を始めることが大切となる。